消費者金融が元気になるかも?

前回の選挙で民主党が敗れ安倍自民党政権となったことにより、これまでとは政策に関してもいろいろと変化が出てくることが予想されます。
安倍政権では特に経済政策の面での期待が大きく、アベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和に期待をしている企業関係者も多いのではないかと思います。
消費者金融業界もそんな業界の一つでしょう。
最近の消費者金融業界はかなり冷え込んでいます。
ほとんどの業者は単独では経営をすることが難しくなってきていて、大手銀行と合併したり、いくつかの業者で提携を結んで資金面での強化を試みたりしてどうにか経営を続けているというのが実情です。
こういった背景には改正貸金業法の施行があります。
2010年に改正された貸金業法によってグレーゾーン金利が撤廃されたり、総量規制の規定ができたりしたことで、消費者金融が置かれる状況は悪化してしまいました。
経営悪化により会社の株価が下がれば資金調達も厳しくなるため、消費者金融の経営体力は弱まっていく一方です。
しかし、アベノミクスでは改正貸金業法の更なる改正を考えているとも言われ、上限金利についても引き上げの可能性が示唆されています。
これによって消費者金融やノンバンク関連の株価も上昇しているということで、企業側にとっては良いニュースではないかと思います。
その一方で消費者の側からすれば上限金利の引き上げはできれば避けてほしいものではないでしょうか。
この先どのようなるのか目が離せません。

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